Avison Youngによると、Metro VancouverのオフィスマーケットはQ2 2026に総空室率が12.2%となり、Q1 2026の11.8%から上昇した。平均グロス募集賃料は$54.79/psf（うち平均追加賃料$21.46/psf）、利用可能面積は830万sf（Q1 2026の800万sfから増加）で、当四半期の吸収は-47K sfであった。建設中は11プロジェクト・計1.1M sfとなっている。（Metro Vancouver office market fundamentals, p2）
District別の統計では、全体在庫57,849,686 sfに対し総空室率12.2%、総アベイラビリティ率14.4%、YTD吸収は+274,149 sfとなった。地区別ではDowntownが総空室率14.0%、Vancouver-Broadwayが13.0%、Burnabyが13.5%、Richmondが7.9%、Surreyが6.0%、New Westminsterが6.4%、North Shoreが4.8%、Langleyが3.4%と、郊外の一部で低空室率が続いた。Burnabyは三ヶ月吸収-165,519 sfと大きなマイナスを記録した。（Metro Vancouver office market statistics, p14 / p10）
ダウンタウン市場は全体を上回る堅調さを示し、空室率は前四半期比40bps低下の14.0%、class AAAとAの合算空室率は12.9%から11.6%へ低下した。ダウンタウンのclass AAA直接空室率は7.2%へ低下した一方、class Cは22.8%と高水準にとどまり、プレミアムと下位クラスの二極化が続いた。（Metro Vancouver office market fundamentals, p3 / Downtown Vancouver office market indicators, p8）
サブリース空室が総空室に占める割合は15.3%から12.3%へ低下し、2019年Q2以来の最低水準となった。多くの入居者が入居準備済みの良質なサブリース物件を活用した。全体空室率の上昇は、複数の大型テナントの退去や新規完成した空室在庫の供給が主因とされる。ダウンタウンでは建設中のオフィスプロジェクトがなく、意味のある新規供給は少なくとも2031年まで見込まれない。（Metro Vancouver office market indicators, p7 / fundamentals, p3, p4）
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