RBCの全国住宅取得可能性指標（aggregate measure）は2026年Q2に52.8%となり、約1年で最小となる0.4ポイントの改善にとどまった。この指標は高いほど住宅取得が困難であることを示す。住宅所有コストは多くの市場で対世帯所得比でほぼ横ばいとなった。
所得の増加がカナダ全体の取得可能性改善のすべてを担った。住宅価格と金利がほぼ安定したためで、賃金の底堅い伸びや政府給付（6月に一時的な上乗せとともに配布されたCanada Groceries and Essentials Benefitを含む）が背景にある。一方でBritish Columbiaでは労働市場の軟化が賃金を圧迫し、価格下落による恩恵が十分に実現しなかった。QuebecやAtlantic Canadaの一部では強い所得増があったが、資産価値の堅調な上昇に伴うコスト増を相殺しきれなかった。
VancouverはQ2に前期比1ポイント低下したが、依然83.9%と全国で最も取得しにくい市場。Torontoはaggregate measureが1.2ポイント低下し64.1%となったが、住宅価格の安定化により改善幅は2024年Q1の回復開始以来最小となった。Victoriaは63.3%で追跡市場中3番目に悪い。Calgaryは0.4ポイント低下の41.3%、Reginaは27.9%で最も取得しやすい市場を維持。一方、St. John'sは前期比1ポイント上昇の30.6%で追跡市場中最大の悪化、Quebec Cityは40.1%、Winnipegは33.8%、Montrealは52.3%となった。
全国住宅価格はQ2にQ1から安定し、2025年夏以降続いた下落基調が一服した。改善サイクルは終盤に近づいているとみられ、Prairieや Atlantic の複数市場では数四半期ぶりに指標が上昇した。債券利回りの上昇による固定金利の上昇や来年に見込まれるBoC利上げ、エネルギーコスト上昇に伴う光熱費増などが重なり、2027年にかけて取得可能性の緩やかな悪化が予想されている。
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