Urbanation Inc.が発表したQ1-2026オタワ賃貸市場調査によると、2000年以降完成の安定稼働ビルの空室率は3.2%となった。空室に加え退去予告済みの入居ユニットを含む availability rate は6.5%に達し、パンデミック以降で最も高い水準を記録した。空室ユニットの平均賃料は月額$2,406、平均ユニットサイズ734平方フィートで、$3.28 psf となった。
空室率3.2%は、前年同期（Q1-2025）の2.6%から上昇し、2年前（Q1-2024）の1.7%からほぼ倍増した。人口流入の鈍化、雇用市場の弱含み、記録的水準に近い新規賃貸完成が背景にある。平均賃料は前年比0.6%の下落となった。インセンティブの金銭的価値を反映した net rents は平均$2.91 psf で、インセンティブは「face rents」を平均11%（月額$272）押し下げた。
オタワの賃貸事業者の多くがテナント誘致にインセンティブを活用しており、2000年以降完成プロジェクトの57%が提供している。最も一般的なのは2カ月分の無料家賃で、39%のプロジェクトが提供し前年から倍増した。1カ月無料は38%、3カ月無料は19%のプロジェクトが提供したほか、現金移転ボーナス、ギフトカード、無料インターネット、駐車・ロッカー料金の無料化・減額なども見られた。
賃料の軟化と空室上昇にもかかわらず、賃貸建設は増加傾向を続けた。Q1の着工は780戸で前年比30%増、直近12カ月の着工累計は5,082戸と2021年以来の最高水準に達した。Q1時点で建設中のpurpose-built賃貸は計10,978戸。2026年には4,607戸の完成が見込まれ、2025年の数十年ぶり高水準である4,646戸に近い水準が続く見通し。Urbanationのシャウン・ヒルデブランド社長は、供給が一時的に需要を上回る循環的な減速局面にあるとしつつ、オタワ市場は他の主要都市より底堅さを示していると指摘した。
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