Urbanation Inc.が公表したQ1-2026のGTHA賃貸市場結果によると、2000年以降に完成した安定稼働ビルの空室率は5.4%となった。空室と退去通知済みの入居戸を含む availability rate は過去最高の8.0%に達した。人口流入の鈍化と、家賃低下を受けたテナントの移動増加が空室上昇の要因とされる。
空室率5.4%は、前年Q1-2025の3.6%から上昇し、2年前Q1-2024の2.6%の2倍以上となった。これはパンデミック時のQ1-2021（6.3%）以来の高水準である。インセンティブを提供するプロジェクトの割合は66%へ拡大し、前年の62%、2年前の32%から増加した。最も一般的なインセンティブは家賃2カ月無料で、47%のプロジェクトが提供（前年32%）。一方、1カ月無料は前年の53%から42%へ減少した。現金移転ボーナスは10%から17%へ、1.5カ月無料は2%から6%へ、3カ月無料は1%から4%へと増加した。
インセンティブの金銭価値を考慮したネット家賃はQ1に平均$3.52 psfとなり、前年比3.8%減で16四半期ぶりの低水準となった。インセンティブは「face rents」を平均13%（$379、$2,904から$2,525へ）引き下げ、purpose-built家賃はコンドミニアム家賃（平均$2,543）とほぼ同水準になった。
家賃軟化と空室上昇にもかかわらず、開発は継続した。Q1の着工は3,674戸で前年比12%増、Q4-2025の4,069戸に続き、直近12カ月の着工累計は数十年ぶりの高水準となる10,388戸に達した。Q1の完成は前年比61%減の915戸（8四半期ぶりの低水準）だったが、多くのプロジェクトが入居時期を先送りしたための一時的な減速とされる。Q2だけで17プロジェクト・3,261戸が入居予定で、今後12カ月では過去最高の8,984戸の供給が見込まれる。Urbanation社長Shaun Hildebrand氏は、コンドミニアム市場との競争激化とテナントの移動増加による供給圧力が今年も続くと指摘した。
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